1962-02-27 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
○井田説明員 まず町村合併関係について申し上げますると、電話局統合が三百十二局でございます。それから市外通話サービス改善によりますものが、市外回線のキロ程が三万一千九百キロ、以上で所要資金が五十一億円と相なっております。
○井田説明員 まず町村合併関係について申し上げますると、電話局統合が三百十二局でございます。それから市外通話サービス改善によりますものが、市外回線のキロ程が三万一千九百キロ、以上で所要資金が五十一億円と相なっております。
それから、価格の点でありますが、これにつきましては、林野庁におきましては、一般の町村合併関係のものでない経常的な売り払いというものも相当大量にやっておるわけでありますし、また逆に、保安林の買い入れという面におきまして、相当のものも買い入れるというふうに、経常的にこの立木等の売買というものをやっておるわけでありまして、そのために、市場調査その他も相当力を入れて、客観的なものを把握するということに日常努力
次に本県の町村合併関係を一べついたしますと、町村合併促進法施行直前の市町村数は十二市五十町三百五村であったものが、本年七月一日現在で十八市五十一町二十八村となり、合計で二百八十一団体から九十七団体に数を減じております。従って合併によって減少した町村数は百九十に達し、国の計画に対しては一二八％、県の計画に対しては九五％の成果をあげております。
○川村委員 それでは資料の第一ページに書いてある町村合併関係のところにある資料をあげてありますが、今後減少予定の町村数として、都道府県の合併計画によるものの中に四百四十一とありますが、それと今の六ページのＡ及びＢグループの四百八十四というものの関係はどのようになっておりますか。
今回の調査は、地方行政一般ということではありましたが、予算の編成期といった関係もありまして、特に財政再建の状況を含めての財政関係及び町村合併関係を含めての新市町村建設の状況といった点に重点を置いたのであります。
以上ごく概略最近の町村合併関係の調べでございますが、もう一つ、お手元に「都道府県の境界にわたる市町村の合併及び境界変更に関する処理の概要」というものをお配りいたしております。
○委員長（小林武治君） それでは、ただいま説明のありました町村合併関係のほか、町村議会の事務局の設置、あるいは地方制度の改革等に関する件等の二件も便宜一括して議題とし質疑を行います。
○小林武治君 次に私は町村合併関係のことをお尋ねいたしますが、町村合併は政府並びに地方団体の熱意によりましてすでに予定の九〇％以上を達成しておるのでありまして、地方行政には画期的なことではあるのであります。
○松井政府委員 私どもは、実は、この調整自身はサービスの特にダウンとか合理化といったような意味合いを重点に置いておるのではございませんのでして、御承知のように、集配局が現在あるところに、いろいろと町村合併関係によって行政地域が異ってくる。
○委員長（本多市郎君） 次に、本日の議事でございますが、これは、昨日委員長及び理事打合会を開き、協議いたしました結果、前回の委員会に引き続き、昭和三十二年度地方財政計画、地方財政再建促進特別措置法の実施状況等地方財政上の諸問題並びに町村合併関係の諸問題に対しまして、政府に対して質疑を行うことと決定いたしましたので、さよう取り運びたいと存じますが、御異議ございませんか。
○北山委員 町村合併関係の予算措置の資料をいただいておりますが、これについて若干お尋ねいたします。 これを見ると、零細な補助金が数種類置いてあります。その中で特別町村合併対策費八千万円、これは市町村の計画補助となっておりますが、これはどういうような補助ですか。
そうするならば、それは新しい計画による再発足ではなくて、むしろそういう今度の新しい法案の方針というものは、町村合併関係の住民の失望をさらに増大するのではないか、こういうような心配を私はするのですが、長官はどういうようにお考えですか。
○北山委員 いよいよきょうから地方自治法の改正並びに新市町村建設促進法、すなわち町村合併関係、地方自治関係の法案の審議に入るわけでございますが、この際自治庁長官にお伺いしておきたいのです。今御承知のように選挙法の審議が行われておる、それから自治法の審議が並行して行われる。
あなたあまりそういう町村合併関係の通信施設の問題については今までお聞きいたしませんですか。
○久保等君 それから、なお先ほど奧野部長の答弁の中で、現在の市町村における町村合併が最近急速に進展しているわけでございますが、これに関連した通信施設との関係をお尋ねしたのに対しての御答弁中に、町村合併関係に伴う通信施設関係の建設資金が数十億と聞いておるという御答弁だったのですが、もしそういうようにお考えだとすると、これは非常に私は認識不足もはなはだしいと思うのです。
そこでそういうふうな調査が一部しかできておらぬというのは、私は残念ですが、これは近いうちに町村合併関係の法案もかかるはずでありますから、その際に詳しい資料を一つお出しを願って、そしていろいろお伺いしたいと思いまする それから問題は固定資産税のあたりになっておるのですが、駐留軍関係の固定資産、土地、家屋、そういうものがどの程度にあるか、これは駐留軍が持っておるものは少いと思いますが、使用しておるもの
においても、私は当然この負担法の延長問題が閣議に上程せられた際には議題になったであろうし、問題になったでありましょうし、内閣としてはどういう一体御判断をなさったのか、そのあたりのことを私はもう少し理解のできやすいように御説明を願いたいと思うのですが、もちろん詳しい自治庁そのものの考え方は、これは大臣からお聞きするよりも自治庁長官等からお伺いをいたしたいと思っておりますのでけっこうなんですが、ただ町村合併関係
まず、町村合併関係から申し上げます。請願第九百六十三号は、町村合併促進法第三十一条に基き、公共企業体が積極的に町村合併の目的に協力するよう措置せられたいというものであります。 次に、消防関係について申し上げます。請願第二百八十号は、消防団員の公務災害補償に要する経費については、全額または相当額を国庫において負担せられたいというもの。
市町村分の三十七億のうちでは、これも約七、八億のものが災害関係の経費、それから町村合併関係の経費に大体十五億くらいを見ております。それから基準財政収入の過大算定を直しました分、これは法人税割とたばこ消費税、それから市町村民税の所得割それから鉱産税等でございますが、さようなものを入れて約十億、あとは国土調査に伴いますもの、あるいはその他の雑多な理由に基く配分でございます。
○阪田政府委員 ただいまのは、町村合併関係の事業は企業採算に乗らない、従って出資によって調達すべきであるというようなお話でございますが、その辺のところはおそらく主計局あたりにはお話はあったかと思いますが、私どもとしては伺っておりません。
その五億円増加いたしますときに、いろいろそういったような町村合併関係の事業費、こういうものがあるようなことも一つ理由になっておったようなことは私も伺っておるのですが、しかし五億円ふえたものが町村合併関係の事業の促進費に、そのまま五億円きっちり回るのだ、こういうふうに、はっきり電電公社の予算の上において関連性を持ってきめられておるというふうには私ども伺っておりません。
その際にいろいろそういったような町村合併関係の計画等についても伺っておりますが、ただこの町村合併関係の計画は、電電公社でもそういうようないろいろの見込み等を立てておられますが、これは一般のたとえば地方債、地方団体等におきましても同じような計画がございまして、町村合併関係におきまして、いろいろな事業をいたすというようなこともあるわけでありますが、それらのものにつきましても、いろいろこれは全体の資金の供給力
○久保等君 こういう事態になったことを遺憾とするというのですが、私は全くそういう説明をされることを遺憾とするのですが、問題はやはりこの町村合併関係の通信施設の問題についての、いわゆる私は大臣の認識がだいぶ違うのじゃないかと思うのです。
その町村合併関係の予算の四十億がいともなげに、何か第一回の査定のときに削られたのだという形になっておることが、非常に郵政大臣ありやなしやの感を深くするのです。これでは私は大へんなことだと思いますし、しかも事は単に郵政大臣云々の問題だけじゃなくて、事業そのものなり、あるいはまた今日の町村合併の現状からいって非常に大きな問題だと私は思う。